健康経営の取り組み

健康経営に関する資料を集めてみました。

 

すでに、政府の次世代ヘルスケア産業協議会は、
2016年5月18日、「アクションプラン2015」をとりまとめました。

 

医療分野の主要施策として
「保険者機能を補完・充実する『健康経営』の推進」を掲げ、

 

大企業向けの取り組みに加え、
今後は中小企業の健康経営の促進にも
力を入れる方針を打ち出しています。

 
具体的には、経産省が「経営者に対するノウハウの蓄積・共有（1）」に、
厚生労働省が「保険者機能の強化（2）」に、
そして両省で「インセンティブ付与（3）」に取り組む。

 

（1）では健康経営ハンドブックの策定・公表や
健康経営アドバイザー制度の創設、

 

（2）では協会けんぽによる中小企業向けの保健事業の強化、

 

（3）では健康経営優良企業認定制度の創設と
制度的優遇措置の検討が、それぞれ挙がっている。

 

 

これらの政策パッケージで、380万を超える
日本の企業の99％以上を占める
中小企業の健康経営を支援していくという。

 
経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は2015年7月21日、
「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。

 

 

中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、
長時間労働を抑制するなど

 

 

社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、
試験合格者には資格が与えられます。試験は東商が実施します。

 

 

健康経営アドバイザーは中小企業に派遣され、
経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進めます。

 

 

また、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開します。
従業員の健康を維持し、生産性が向上すると同時に、

企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもあります。

 
すでに健康経営は、大企業では取り組みが始まり、
中小企業へも展開がされつつあります。

 

 

しかし、中小企業の90%は、健康経営を知らないようですが、
概要を知ると70%以上が取り組んでみたいという回答をしています。

 

 

 

大変遅くなりましたが、弊社も健康経営に取り組み、
社員が生き生きと働くことができる職場を目指します。