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新聞記事から

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2016.11.02

先週10月25日、日本経済新聞の一面トップに

「物流停滞回避へ自衛策」という

記事が掲載されました。


深刻化するトラックの運転手不足に対応するため、
大手の運送会社や荷主企業が乗り出したという内容でした。


以下、記事からの抜粋です。


「ヤマトホールディングスは宅配便の拠点間輸送に
2両のトレーラーを連結する新車両を導入。



三井化学、出光興産など化学6社は
自動車部品メーカーへの樹脂製品の共同配送を始める。




手当てが遅れれば競争力を左右しかねず、
各社は改善の兆しが見えない人手不足に
一段の業務改善で自衛するすべを模索している。




運送業の人手不足は深刻だ。

トラックを含む運転職の有効求人倍率は
2倍超で推移し、高齢化が進む。

一方、ネット通販拡大で宅配便の取扱個数は
2015年度に37億個を超え10年度比2割弱増えた。




陸運大手は主婦層を活用して宅配をしたり、
自動運転の実証実験に取り組んだりしている。


運転手不足は人件費高騰で利益の圧迫要因になるほか、

顧客離れにつながりかねないと見て

各社の対策は加速している。」……抜粋終わり




全日本トラック協会のまとめによると、

トラックドライバーは、昨年一昨年と

2年連続で減少しています。

厳しい労働環境が原因と見られています。




そのため、若者や女性のドライバーはまだまだ少なく、
高年齢化が進んでしまいます。





トラックがとまってしまったら、私たちの暮らしは
どうなるのでしょう?

社会全体の大問題ですね。



国としての対応も願いますが、
私たち運送業者も、大手は大手の、中小は中小の、
それぞれの立場で、できることはないか
探ってゆかねばなりません。




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