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健康経営の取り組み

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2016.09.06

健康経営に関する資料を集めてみました。

 

すでに、政府の次世代ヘルスケア産業協議会は、
2016年5月18日、「アクションプラン2015」をとりまとめました。

 

医療分野の主要施策として
「保険者機能を補完・充実する『健康経営』の推進」を掲げ、

 

大企業向けの取り組みに加え、
今後は中小企業の健康経営の促進にも
力を入れる方針を打ち出しています。

 
具体的には、経産省が「経営者に対するノウハウの蓄積・共有(1)」に、
厚生労働省が「保険者機能の強化(2)」に、
そして両省で「インセンティブ付与(3)」に取り組む。

 

(1)では健康経営ハンドブックの策定・公表や
健康経営アドバイザー制度の創設、

 

(2)では協会けんぽによる中小企業向けの保健事業の強化、

 

(3)では健康経営優良企業認定制度の創設と
制度的優遇措置の検討が、それぞれ挙がっている。

 

 

これらの政策パッケージで、380万を超える
日本の企業の99%以上を占める
中小企業の健康経営を支援していくという。

 
経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は2015年7月21日、
「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。

 

 

中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、
長時間労働を抑制するなど

 

 

社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、
試験合格者には資格が与えられます。試験は東商が実施します。

 

 

健康経営アドバイザーは中小企業に派遣され、
経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進めます。

 

 

また、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開します。
従業員の健康を維持し、生産性が向上すると同時に、

企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもあります。

 
すでに健康経営は、大企業では取り組みが始まり、
中小企業へも展開がされつつあります。

 

 

しかし、中小企業の90%は、健康経営を知らないようですが、
概要を知ると70%以上が取り組んでみたいという回答をしています。

 

 

 

大変遅くなりましたが、弊社も健康経営に取り組み、
社員が生き生きと働くことができる職場を目指します。

 

 


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